永田 一郎

株式会社新日本科学 代表取締役副社長COO

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7388位
上場株式 57万円+株以外 2.7億円
年収(役員報酬)
5,883万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
2万円
受取配当 23582位
総所得(予想)
5,885万円
総所得 3394位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,582万円
納税額 2903位
所得税 2,032万円/住民税 549万円
株以外の資産(推定)
2.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,394万円
相続税 7385位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社新日本科学
2395・2026年3月期・代表取締役副社長COO
個人 400 — 1,415円 57万円 2万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億9.220179.220189.220195.620207.7202118.5202230.020232.120242.420252.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億0万20170万2018307万20192,477万20206,041万20218,399万20221.020234,938万20246,171万20255,885万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万0万20170万2018307万2019512万20202,048万20214,096万20225,120万20230万20240万20252万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.7億円57万円5,883万円2万円5,885万円2,582万円3,104万円—
2025年2.4億円0円6,171万円0円6,171万円2,742万円3,229万円—
2024年2.1億円0円4,938万円0円4,938万円2,053万円2,686万円—
2023年30.0億円28.2億円5,024万円5,120万円1.0億円3,141万円6,803万円—
2022年18.5億円17.4億円4,303万円4,096万円8,399万円2,534万円5,665万円—
2021年7.7億円7.1億円3,993万円2,048万円6,041万円1,960万円3,881万円—
2020年5.6億円5.4億円1,965万円512万円2,477万円610万円1,667万円—
2019年9.2億円9.2億円—307万円307万円63万円244万円—
2018年9.2億円9.2億円—0円0円0円0円—
2017年9.2億円9.2億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 57万円 + 株以外の資産(推定)2.7億円

納める相続税の合計 2,394万円(遺産の8.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,787万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,834万円1,197万円5,637万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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