森嶋 正

株式会社ユニバンス 取締役(監査等委員)

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7406位
上場株式 1,296万円+株以外 2.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
29万円
受取配当 17116位
総所得(予想)
29万円
総所得 23160位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
6万円
納税額 23021位
所得税 4万円/住民税 2万円
株以外の資産(推定)
2.6億円
2016〜2026年の11年分の手取りの合計(うち株の売却 2.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,379万円
相続税 7403位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ユニバンス
7254・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 16,000 — 810円 1,296万円 29万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億2.320162.120173.120186.120195.9202010.0202110.5202210.520232.720242.620252.72026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万303万2016342万2017411万2018569万2019600万2020839万2021926万20221,233万202314万202420万202529万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万303万2016342万2017411万2018569万2019600万2020839万2021926万20221,233万202314万202420万202529万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.7億円1,296万円—29万円29万円6万円22万円—
2025年2.6億円533万円—20万円20万円4万円15万円—
2024年2.7億円982万円—14万円14万円3万円11万円—
2023年10.5億円7.9億円—1,233万円1,233万円251万円982万円—
2022年10.5億円8.0億円—926万円926万円189万円737万円2.1億円
2021年10.0億円9.7億円—839万円839万円171万円668万円—
2020年5.9億円5.6億円—600万円600万円122万円478万円—
2019年6.1億円5.9億円—569万円569万円116万円453万円—
2018年3.1億円3.0億円—411万円411万円84万円327万円887万円
2017年2.1億円2.1億円—342万円342万円70万円272万円—
2016年2.3億円2.3億円—303万円303万円18万円285万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 1,296万円 + 株以外の資産(推定)2.6億円

納める相続税の合計 2,379万円(遺産の8.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,758万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,813万円1,189万円5,623万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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