加藤 浩二

マックス株式会社 常務取締役上席執行役員開発本部長

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9104位
上場株式 9,343万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
5,340万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
833万円
受取配当 4170位
総所得(予想)
6,173万円
総所得 3194位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,447万円
納税額 3068位
所得税 1,910万円/住民税 537万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,388万円
相続税 9096位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
マックス株式会社
6454・2026年3月期・常務取締役上席執行役員開発本部長
個人 55,200 — 1,604円 8,857万円 817万円
株式会社KVK
6484・2026年3月期・取締役生産本部長兼本社工場長
個人 2,000 — 2,430円 486万円 16万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億3,867万20237,964万20241.320252.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,598万20233,817万20244,838万20256,173万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万48万2023100万2024138万2025833万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円9,343万円5,340万円833万円6,173万円2,447万円3,526万円—
2025年1.3億円5,101万円4,700万円138万円4,838万円1,947万円2,691万円—
2024年7,964万円3,218万円3,717万円100万円3,817万円1,424万円2,193万円—
2023年3,867万円1,314万円4,550万円48万円4,598万円1,845万円2,553万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 9,343万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,388万円(遺産の6.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,776万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,076万円694万円4,382万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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