青木 栄二

株式会社鈴木 取締役

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9326位
上場株式 7,489万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
242万円
受取配当 7937位
総所得(予想)
242万円
総所得 19021位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
50万円
納税額 17952位
所得税 37万円/住民税 13万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,300万円
相続税 9319位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社鈴木
6785・2026年6月期・取締役
個人 23,000 — 3,256円 7,489万円 242万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億911万20193,468万20206,433万20218,789万20221.120231.520241.620252.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万15万20194,408万20204,491万20214,464万20223,764万20233,774万2024178万2025242万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万15万201915万202030万202134万202257万202392万2024178万2025242万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円7,489万円—242万円242万円50万円192万円—
2025年1.6億円3,700万円—178万円178万円37万円142万円—
2024年1.5億円2,830万円3,682万円92万円3,774万円1,405万円2,169万円—
2023年1.1億円1,791万円3,707万円57万円3,764万円1,411万円2,154万円—
2022年8,789万円1,331万円4,430万円34万円4,464万円1,775万円2,489万円—
2021年6,433万円1,464万円4,461万円30万円4,491万円1,792万円2,499万円—
2020年3,468万円999万円4,393万円15万円4,408万円1,751万円2,458万円—
2019年911万円899万円—15万円15万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 7,489万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1,300万円(遺産の6.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,601万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,802万円0円9,802万円
子(1人あたり)4,901万円650万円4,251万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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