髙井 信彦

株式会社クラレ 取締役・常務執行役員機能材料カンパニー長

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8892位
上場株式 3,810万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
4,588万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
130万円
受取配当 10553位
総所得(予想)
4,717万円
総所得 4554位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,883万円
納税額 4118位
所得税 1,456万円/住民税 426万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,474万円
相続税 8885位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社クラレ
3405・2025年12月期・取締役・常務執行役員機能材料カンパニー長
個人 24,000 — 1,587円 3,810万円 130万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億475万20192,316万20205,684万20219,340万20221.420231.920242.12025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万13万20193,207万20205,644万20216,028万20226,580万20235,658万20244,717万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万13万201916万202032万202153万202280万2023108万2024130万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.1億円3,810万円4,588万円130万円4,717万円1,883万円2,634万円—
2024年1.9億円4,560万円5,550万円108万円5,658万円2,417万円3,041万円—
2023年1.4億円2,280万円6,500万円80万円6,580万円2,943万円3,437万円—
2022年9,340万円1,270万円5,975万円53万円6,028万円2,643万円3,185万円—
2021年5,684万円799万円5,612万円32万円5,644万円2,436万円3,008万円—
2020年2,316万円439万円3,191万円16万円3,207万円1,140万円1,867万円—
2019年475万円465万円—13万円13万円3万円10万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 3,810万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,474万円(遺産の7.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,948万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,248万円737万円4,511万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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