髙橋 守

株式会社イボキン 取締役金属事業部長

資産額(推定)
9,014万円
資産額 15805位
上場株式 5,086万円+株以外 3,928万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
115万円
受取配当 11061位
総所得(予想)
115万円
総所得 20427位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
24万円
納税額 19862位
所得税 18万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
3,928万円
2018〜2025年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 3,351万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
241万円
相続税 15802位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社イボキン
5699・2025年12月期・取締役金属事業部長
個人 36,000 — 1,413円 5,086万円 115万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億2,709万20185,171万20194,043万20206,852万20218,778万20227,775万20238,499万20249,014万2025
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万49万201854万201954万2020162万202181万202299万2023115万2024115万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万49万201854万201954万2020162万202181万202299万2023115万2024115万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年9,014万円5,086万円—115万円115万円24万円91万円—
2024年8,499万円4,662万円—115万円115万円24万円91万円—
2023年7,775万円4,030万円—99万円99万円21万円78万円—
2022年8,778万円5,111万円—81万円81万円17万円64万円3,351万円
2021年6,852万円6,600万円—162万円162万円33万円129万円—
2020年4,043万円3,920万円—54万円54万円11万円43万円—
2019年5,171万円5,091万円—54万円54万円11万円43万円—
2018年2,709万円2,670万円—49万円49万円10万円38万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,014万円 = 本人名義の上場株 5,086万円 + 株以外の資産(推定)3,928万円

納める相続税の合計 241万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は482万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,507万円0円4,507万円
子(1人あたり)2,253万円121万円2,133万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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