髙橋 俊之

東急株式会社 取締役専務執行役員

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10784位
上場株式 4,272万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,955万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
69万円
受取配当 13366位
総所得(予想)
3,024万円
総所得 7772位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,030万円
納税額 7346位
所得税 770万円/住民税 260万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
851万円
相続税 10782位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東急株式会社
9005・2026年3月期・取締役専務執行役員
個人 23,000 — 1,857円 4,272万円 69万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,947万20193,804万20205,351万20217,175万20229,194万20231.120241.320251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万20万20192,963万20202,432万20212,409万20222,591万20233,056万20242,804万20253,024万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万20万201928万202020万202122万202224万202332万202446万202569万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円4,272万円2,955万円69万円3,024万円1,030万円1,793万円—
2025年1.3億円3,202万円2,758万円46万円2,804万円926万円1,678万円—
2024年1.1億円3,315万円3,025万円32万円3,056万円1,059万円1,798万円—
2023年9,194万円2,817万円2,567万円24万円2,591万円800万円1,591万円—
2022年7,175万円2,388万円2,387万円22万円2,409万円704万円1,505万円—
2021年5,351万円2,070万円2,412万円20万円2,432万円717万円1,515万円—
2020年3,804万円2,038万円2,935万円28万円2,963万円1,012万円1,751万円—
2019年1,947万円1,931万円—20万円20万円5万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 4,272万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 851万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,702万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,959万円0円7,959万円
子(1人あたり)3,980万円425万円3,554万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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