総合商研株式会社 取締役地方創生支援部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合商研株式会社 7850・2026年7月期・取締役地方創生支援部長 |
個人 | 41,000 | — | 816円 | 3,345万円 | 82万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 5,471万円 | 3,345万円 | — | 82万円 | 82万円 | 17万円 | 65万円 | — |
| 2025年 | 5,469万円 | 3,408万円 | — | 117万円 | 117万円 | 24万円 | 93万円 | — |
| 2024年 | 5,203万円 | 3,234万円 | — | 76万円 | 76万円 | 16万円 | 60万円 | — |
| 2023年 | 4,928万円 | 3,020万円 | — | 74万円 | 74万円 | 16万円 | 58万円 | — |
| 2022年 | 4,439万円 | 2,589万円 | — | 70万円 | 70万円 | 15万円 | 55万円 | — |
| 2021年 | 1,865万円 | 71万円 | — | 3万円 | 3万円 | 1万円 | 2万円 | 1,695万円 |
| 2020年 | 2,296万円 | 2,198万円 | — | 62万円 | 62万円 | 13万円 | 49万円 | — |
| 2019年 | 2,559万円 | 2,510万円 | — | 62万円 | 62万円 | 13万円 | 49万円 | — |
遺産の評価額 5,471万円 ＝ 本人名義の上場株 3,345万円 ＋ 株以外の資産（推定）2,126万円
納める相続税の合計 34万円（遺産の0.6%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は67万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2,736万円 | 0円 | 2,736万円 |
| 子（1人あたり） | 1,368万円 | 17万円 | 1,351万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。