髙田 俊太

株式会社ケー・エフ・シーの大株主

資産額(推定)
8.5億円
資産額 3574位
上場株式 6.2億円+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,600万円
受取配当 2113位
総所得(予想)
2,600万円
総所得 8875位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
803万円
納税額 8443位
所得税 593万円/住民税 210万円
株以外の資産(推定)
2.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.4億円
相続税 3553位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ケー・エフ・シー
3420・2026年3月期
個人 400,000 5.45% 1,561円 6.2億円 2,600万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億9.620178.420187.120197.320209.320218.520226.620237.820247.420258.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万1,564万20171,960万20181,960万20194,803万20204,993万20215,124万20223,721万20234,615万20244,868万20252,600万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,564万20171,960万20181,960万20192,765万20203,168万20212,779万20221,995万20232,400万20242,600万20252,600万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.5億円6.2億円—2,600万円2,600万円803万円1,797万円—
2025年7.4億円5.3億円2,268万円2,600万円4,868万円1,844万円2,824万円—
2024年7.8億円6.0億円2,215万円2,400万円4,615万円1,716万円2,700万円—
2023年6.6億円5.1億円1,726万円1,995万円3,721万円1,276万円2,245万円—
2022年8.5億円7.2億円2,345万円2,779万円5,124万円1,975万円2,948万円—
2021年9.3億円8.3億円1,825万円3,168万円4,993万円1,877万円2,916万円—
2020年7.3億円6.6億円2,038万円2,765万円4,803万円1,797万円2,806万円—
2019年7.1億円6.7億円—1,960万円1,960万円487万円1,473万円—
2018年8.4億円8.1億円—1,960万円1,960万円487万円1,473万円—
2017年9.6億円9.5億円—1,564万円1,564万円333万円1,231万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8.5億円 = 本人名義の上場株 6.2億円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 1.4億円(遺産の16.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.8億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.2億円0円4.2億円
子(1人あたり)2.1億円7,105万円1.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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