山本 卓也

株式会社インテリックス 取締役会長

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8318位
上場株式 3,115万円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
3,899万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
114万円
受取配当 11092位
総所得(予想)
4,013万円
総所得 5618位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,520万円
納税額 5209位
所得税 1,163万円/住民税 357万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 8,985万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,745万円
相続税 8315位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社インテリックスホールディングス
463A・2026年5月期・取締役会長
個人 20,600 — 904円 1,863万円 49万円
株式会社インテリックス
8940・2025年5月期・取締役会長
個人 14,100 — 888円 1,252万円 65万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億9,562万20171.320189,895万20191.220201.320211.520221.720231.820242.020252.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万346万2017409万201883万20192,574万20203,377万20212,523万20222,510万20231,593万20242,593万20251,421万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万346万2017409万201883万201972万2020113万2021113万202294万2023103万202465万202549万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.3億円3,115万円1,371万円49万円1,421万円256万円964万円—
2025年2.0億円1,252万円2,528万円65万円2,593万円784万円1,608万円2,310万円
2024年1.8億円2,994万円1,489万円103万円1,593万円319万円1,074万円—
2023年1.7億円2,786万円2,416万円94万円2,510万円734万円1,576万円—
2022年1.5億円2,615万円2,410万円113万円2,523万円734万円1,588万円—
2021年1.3億円2,521万円3,264万円113万円3,377万円1,197万円1,981万円—
2020年1.2億円3,490万円2,502万円72万円2,574万円773万円1,601万円—
2019年9,895万円2,554万円—83万円83万円17万円66万円6,675万円
2018年1.3億円1.2億円—409万円409万円84万円325万円—
2017年9,562万円9,287万円—346万円346万円71万円275万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 3,115万円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 1,745万円(遺産の7.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,490万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)5,790万円872万円4,917万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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