青木 宏憲

株式会社クスリのアオキホールディングス 代表取締役社長

資産額(推定)
31.7億円
資産額 1424位
上場株式 0円+株以外 31.7億円
年収(役員報酬)
3,140万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
3,140万円
総所得 7444位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,111万円
納税額 6900位
所得税 836万円/住民税 275万円
株以外の資産(推定)
31.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 27.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
7.5億円
相続税 1390位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社クスリのアオキホールディングス
3549・2026年5月期・代表取締役社長
個人 — — 3,744円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0100億200億300億156.52017231.82018220.02019233.02020225.22021167.92022215.72023267.2202431.5202531.72026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2,057万20174,709万20185,297万20198,136万20208,079万20218,278万20229,544万20231.920243,220万20253,140万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,000万1億1.5億2億2,057万20174,709万20185,297万20194,996万20205,745万20216,495万20227,244万20231.620240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年31.7億円0円3,140万円0円3,140万円1,111万円1,829万円—
2025年31.5億円0円3,220万円0円3,220万円1,151万円1,869万円—
2024年267.2億円235.8億円3,080万円1.6億円1.9億円8,981万円1.0億円—
2023年215.7億円185.3億円2,300万円7,244万円9,544万円4,158万円5,186万円—
2022年167.9億円138.1億円1,783万円6,495万円8,278万円3,499万円4,580万円—
2021年225.2億円195.8億円2,333万円5,745万円8,079万円3,436万円4,443万円—
2020年233.0億円204.1億円3,140万円4,996万円8,136万円3,517万円4,419万円27.7億円
2019年220.0億円219.2億円—5,297万円5,297万円2,065万円3,233万円—
2018年231.8億円231.3億円—4,709万円4,709万円1,774万円2,935万円—
2017年156.5億円156.3億円—2,057万円2,057万円530万円1,527万円—

相続税の目安

遺産の評価額 31.7億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)31.7億円

納める相続税の合計 7.5億円(遺産の23.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は15.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者15.9億円0円15.9億円
子(1人あたり)7.9億円3.8億円4.2億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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