髙野 雅年

トランス・コスモス株式会社 代表取締役副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼品質管理本部担当兼CX事業統括付DCC連携担当

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9900位
上場株式 2,713万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
4,333万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
98万円
受取配当 11785位
総所得(予想)
4,431万円
総所得 4930位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,737万円
納税額 4473位
所得税 1,338万円/住民税 399万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,093万円
相続税 9897位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
トランス・コスモス株式会社
9715・2026年3月期・代表取締役副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼品質管理本部担当兼CX事業統括付DCC連携担当
個人 7,000 — 3,876円 2,713万円 98万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,311万20192,837万20205,679万20218,073万20221.120231.320241.520251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万20万20192,812万20203,838万20213,966万20224,204万20234,012万20243,314万20254,431万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万20万201928万202056万202194万202282万202357万202474万202598万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円2,713万円4,333万円98万円4,431万円1,737万円2,494万円—
2025年1.5億円2,223万円3,240万円74万円3,314万円1,177万円1,938万円—
2024年1.3億円2,207万円3,956万円57万円4,012万円1,537万円2,276万円—
2023年1.1億円2,207万円4,122万円82万円4,204万円1,627万円2,378万円—
2022年8,073万円1,927万円3,873万円94万円3,966万円1,502万円2,264万円—
2021年5,679万円1,798万円3,782万円56万円3,838万円1,448万円2,189万円—
2020年2,837万円1,145万円2,785万円28万円2,812万円936万円1,677万円—
2019年1,311万円1,296万円—20万円20万円5万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 2,713万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,093万円(遺産の6.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,186万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,972万円0円8,972万円
子(1人あたり)4,486万円546万円3,939万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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