髙柳 充広

矢作建設工業株式会社 代表取締役社長建築事業本部担当

資産額(推定)
2.4億円
資産額 8117位
上場株式 9,095万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
3,567万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
437万円
受取配当 5913位
総所得(予想)
4,004万円
総所得 5634位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,416万円
納税額 5556位
所得税 1,077万円/住民税 340万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,859万円
相続税 8116位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
矢作建設工業株式会社
1870・2026年3月期・代表取締役社長建築事業本部担当
個人 43,700 — 2,081円 9,095万円 437万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,606万20194,714万20207,104万20218,964万20221.120231.720241.820252.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万92万20193,210万20203,456万20213,068万20223,633万20233,681万20244,194万20254,004万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万92万2019119万2020126万2021148万2022176万2023252万2024344万2025437万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.4億円9,095万円3,567万円437万円4,004万円1,416万円2,387万円—
2025年1.8億円5,510万円3,850万円344万円4,194万円1,541万円2,453万円—
2024年1.7億円6,537万円3,429万円252万円3,681万円1,308万円2,172万円—
2023年1.1億円3,387万円3,457万円176万円3,633万円1,308万円2,126万円—
2022年8,964万円3,128万円2,920万円148万円3,068万円1,029万円1,839万円—
2021年7,104万円3,107万円3,330万円126万円3,456万円1,233万円2,023万円—
2020年4,714万円2,741万円3,091万円119万円3,210万円1,110万円1,900万円—
2019年2,606万円2,532万円—92万円92万円19万円73万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.4億円 = 本人名義の上場株 9,095万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,859万円(遺産の7.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,717万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,017万円929万円5,088万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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