蒲生 逸郎

株式会社アメイズの大株主

資産額(推定)
4.5億円
資産額 5307位
上場株式 3.8億円+株以外 7,488万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
525万円
受取配当 5362位
総所得(予想)
525万円
総所得 17216位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
107万円
納税額 15983位
所得税 80万円/住民税 27万円
株以外の資産(推定)
7,488万円
2017〜2025年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 5,667万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
5,498万円
相続税 5295位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アメイズ
6076・2025年11月期
個人 150,000 1.11% 1,304円 2.0億円 525万円
株式会社スターフライヤー
9206・2026年3月期
個人 90,000 2.37% 1,997円 1.8億円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億1.720172.320182.420191.220201.620211.520222.020232.020242.720254.52026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万244万2017273万2018238万2019160万2020110万2021115万2022264万2023363万2024525万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万244万2017273万2018238万2019160万2020110万2021115万2022264万2023363万2024525万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中4.5億円3.8億円—0円0円0円0円—
2025年2.7億円2.0億円—525万円525万円107万円418万円—
2024年2.0億円1.3億円—363万円363万円74万円289万円—
2023年2.0億円1.3億円—264万円264万円54万円210万円—
2022年1.5億円8,303万円—115万円115万円24万円91万円—
2021年1.6億円9,770万円—110万円110万円23万円87万円—
2020年1.2億円5,160万円—160万円160万円33万円127万円3,833万円
2019年2.4億円2.2億円—238万円238万円49万円189万円1,834万円
2018年2.3億円2.3億円—273万円273万円56万円217万円—
2017年1.7億円1.7億円—244万円244万円50万円194万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 4.5億円 = 本人名義の上場株 3.8億円 + 株以外の資産(推定)7,488万円

納める相続税の合計 5,498万円(遺産の12.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.3億円0円2.3億円
子(1人あたり)1.1億円2,749万円8,508万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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