早川 紀行

株式会社マキヤ 代表取締役社長執行役員兼営業本部長

資産額(推定)
9,130万円
資産額 15672位
上場株式 961万円+株以外 8,169万円
年収(役員報酬)
1,848万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
24万円
受取配当 17779位
総所得(予想)
1,872万円
総所得 11504位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
460万円
納税額 11248位
所得税 317万円/住民税 143万円
株以外の資産(推定)
8,169万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
250万円
相続税 15669位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社マキヤ
9890・2026年3月期・代表取締役社長執行役員兼営業本部長
個人 8,000 — 1,201円 961万円 24万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,074万20202,178万20213,341万20224,446万20235,785万20247,377万20259,130万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,637万20201,689万20211,667万20221,694万20232,033万20242,002万20251,872万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万0万20200万20212万20222万20232万202410万202524万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,130万円961万円1,848万円24万円1,872万円460万円1,213万円—
2025年7,377万円420万円1,992万円10万円2,002万円520万円1,282万円—
2024年5,785万円111万円2,031万円2万円2,033万円535万円1,298万円—
2023年4,446万円70万円1,692万円2万円1,694万円387万円1,107万円—
2022年3,341万円71万円1,665万円2万円1,667万円375万円1,091万円—
2021年2,178万円0円1,689万円0円1,689万円385万円1,104万円—
2020年1,074万円0円1,637万円0円1,637万円362万円1,074万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,130万円 = 本人名義の上場株 961万円 + 株以外の資産(推定)8,169万円

納める相続税の合計 250万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は500万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,565万円0円4,565万円
子(1人あたり)2,283万円125万円2,158万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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