杉本 貴史

株式会社ハチバン 取締役執行役員事業本部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13209位
上場株式 5,065万円+株以外 6,815万円
年収(役員報酬)
1,728万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
89万円
受取配当 12218位
総所得(予想)
1,817万円
総所得 11745位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
435万円
納税額 11523位
所得税 298万円/住民税 137万円
株以外の資産(推定)
6,815万円
2017〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
470万円
相続税 13206位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本テクノ・ラボ株式会社
3849・2026年3月期
個人 86,500 5.37% 529円 4,574万円 86万円
株式会社ハチバン
9950・2026年3月期・取締役執行役員事業本部長
個人 1,455 — 3,376円 491万円 3万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2.820172,320万20184,975万20191.020201.120211.220221.120231.120241.120251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万210万20170万20180万201943万202086万20212,316万20221,830万20231,840万20242,372万20251,817万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万210万20170万20180万201943万202086万202143万2022131万202388万202489万202589万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円5,065万円1,728万円89万円1,817万円435万円1,182万円—
2025年1.1億円4,965万円2,283万円89万円2,372万円686万円1,486万円—
2024年1.1億円7,089万円1,752万円88万円1,840万円445万円1,195万円—
2023年1.1億円8,251万円1,700万円131万円1,830万円438万円1,192万円—
2022年1.2億円1.1億円2,272万円43万円2,316万円661万円1,455万円—
2021年1.1億円1.1億円—86万円86万円2万円84万円—
2020年1.0億円9,950万円—43万円43万円5,000円43万円—
2019年4,975万円4,798万円—0円0円0円0円—
2018年2,320万円2,142万円—0円0円0円0円—
2017年2.8億円2.7億円—210万円210万円33万円178万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 5,065万円 + 株以外の資産(推定)6,815万円

納める相続税の合計 470万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は939万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,940万円0円5,940万円
子(1人あたり)2,970万円235万円2,735万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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