芹川 明

三光合成株式会社 取締役専務執行役員管理部門長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14134位
上場株式 878万円+株以外 9,870万円
年収(役員報酬)
2,710万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
31万円
受取配当 16830位
総所得(予想)
2,741万円
総所得 8462位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
898万円
納税額 8017位
所得税 665万円/住民税 234万円
株以外の資産(推定)
9,870万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
371万円
相続税 14131位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三光合成株式会社
7888・2026年5月期・取締役専務執行役員管理部門長
個人 11,000 — 798円 878万円 31万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億369万20191,874万20203,194万20214,201万20225,753万20237,347万20248,909万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万15万20192,230万20202,069万20211,649万20222,105万20232,247万20242,726万20252,741万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万15万201910万202012万202115万202218万202322万202426万202531万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円878万円2,710万円31万円2,741万円898万円1,643万円—
2025年8,909万円682万円2,700万円26万円2,726万円892万円1,634万円—
2024年7,347万円754万円2,225万円22万円2,247万円624万円1,423万円—
2023年5,753万円583万円2,088万円18万円2,105万円563万円1,342万円—
2022年4,201万円373万円1,633万円15万円1,649万円364万円1,085万円—
2021年3,194万円451万円2,057万円12万円2,069万円549万円1,321万円—
2020年1,874万円451万円2,220万円10万円2,230万円619万円1,411万円—
2019年369万円358万円—15万円15万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 878万円 + 株以外の資産(推定)9,870万円

納める相続税の合計 371万円(遺産の3.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は742万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,374万円0円5,374万円
子(1人あたり)2,687万円186万円2,501万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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