粟根 康浩

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社JMS) 取締役副社長営業本部長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13608位
上場株式 2,285万円+株以外 9,085万円
年収(役員報酬)
1,883万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
84万円
受取配当 12455位
総所得(予想)
1,968万円
総所得 11121位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
487万円
納税額 10952位
所得税 338万円/住民税 149万円
株以外の資産(推定)
9,085万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
425万円
相続税 13606位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社JMS)
7702・2026年3月期・取締役副社長営業本部長
個人 49,604 — 461円概算 2,285万円 84万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億888万20192,193万20204,579万20215,460万20226,881万20238,299万20249,807万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万21万20191,523万20202,316万20212,263万20222,131万20231,880万20241,974万20251,968万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万21万201923万202036万202143万202251万202366万202474万202584万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円2,285万円1,883万円84万円1,968万円487万円1,280万円—
2025年9,807万円2,002万円1,900万円74万円1,974万円492万円1,281万円—
2024年8,299万円1,776万円1,814万円66万円1,880万円453万円1,227万円—
2023年6,881万円1,584万円2,080万円51万円2,131万円567万円1,365万円—
2022年5,460万円1,529万円2,220万円43万円2,263万円626万円1,437万円—
2021年4,579万円2,084万円2,280万円36万円2,316万円653万円1,464万円—
2020年2,193万円1,162万円1,500万円23万円1,523万円307万円1,015万円—
2019年888万円872万円—21万円21万円5万円16万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 2,285万円 + 株以外の資産(推定)9,085万円

納める相続税の合計 425万円(遺産の3.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は850万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,685万円0円5,685万円
子(1人あたり)2,842万円212万円2,630万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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