安原 弘之

BCC株式会社 専務取締役事業統括本部長兼コーポレート推進本部長

資産額(推定)
9,192万円
資産額 15603位
上場株式 5,065万円+株以外 4,126万円
年収(役員報酬)
1,320万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,320万円
総所得 13773位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
228万円
納税額 13797位
所得税 139万円/住民税 89万円
株以外の資産(推定)
4,126万円
2021〜2025年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
254万円
相続税 15600位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
BCC株式会社
7376・2025年9月期・専務取締役事業統括本部長兼コーポレート推進本部長
個人 24,900 — 2,034円概算 5,065万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億5,876万20214,813万20227,367万20238,278万20249,192万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万1,140万20211,078万20221,143万20231,314万20241,320万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20210万20220万20230万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年9,192万円5,065万円1,320万円0円1,320万円228万円894万円—
2024年8,278万円5,045万円1,314万円0円1,314万円226万円890万円—
2023年7,367万円5,025万円1,143万円0円1,143万円178万円794万円—
2022年4,813万円3,265万円1,078万円0円1,078万円160万円756万円—
2021年5,876万円5,084万円1,140万円0円1,140万円177万円792万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,192万円 = 本人名義の上場株 5,065万円 + 株以外の資産(推定)4,126万円

納める相続税の合計 254万円(遺産の2.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は509万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,596万円0円4,596万円
子(1人あたり)2,298万円127万円2,171万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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