伊東 正博

山陽電気鉄道株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9559位
上場株式 4,024万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
5,640万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
133万円
受取配当 10447位
総所得(予想)
5,773万円
総所得 3472位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,472万円
納税額 3033位
所得税 1,940万円/住民税 532万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,212万円
相続税 9553位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
前澤化成工業株式会社
7925・2025年3月期・常勤監査役
個人 14,000 — 1,837円 2,572万円 97万円
山陽電気鉄道株式会社
9052・2026年3月期・代表取締役社長
個人 7,200 — 2,017円 1,452万円 36万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億843万20192,723万20203,927万20216,792万20229,650万20231.320241.620251.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万26万20193,072万20201,635万20213,326万20224,010万20235,065万20244,816万20254,076万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万26万201932万202035万202169万202272万202382万2024116万202536万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.9億円4,024万円4,040万円36万円4,076万円1,575万円2,301万円—
2025年1.6億円3,690万円4,700万円116万円4,816万円1,943万円2,673万円—
2024年1.3億円3,287万円4,983万円82万円5,065万円2,094万円2,771万円—
2023年9,650万円2,521万円3,938万円72万円4,010万円1,531万円2,279万円—
2022年6,792万円1,942万円3,257万円69万円3,326万円1,184万円1,942万円—
2021年3,927万円1,020万円1,600万円35万円1,635万円353万円1,082万円—
2020年2,723万円897万円3,040万円32万円3,072万円1,066万円1,805万円—
2019年843万円822万円—26万円26万円6万円21万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 4,024万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,212万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,424万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,449万円0円9,449万円
子(1人あたり)4,724万円606万円4,118万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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