百瀬 二郎

株式会社ツカモトコーポレーション 代表取締役社長

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10092位
上場株式 3,813万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
2,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
86万円
受取配当 12381位
総所得(予想)
2,887万円
総所得 8139位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
955万円
納税額 7746位
所得税 710万円/住民税 245万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,030万円
相続税 10089位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ツカモトコーポレーション
8025・2026年3月期・代表取締役社長
個人 28,700 — 1,329円 3,813万円 86万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億476万20192,266万20204,430万20217,739万20221.120231.320241.620251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万12万20192,926万20203,097万20213,909万20223,944万20233,505万20243,117万20252,887万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万12万201920万202017万202139万202261万202380万202483万202586万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円3,813万円2,800万円86万円2,887万円955万円1,731万円—
2025年1.6億円3,694万円3,034万円83万円3,117万円1,073万円1,844万円—
2024年1.3億円3,391万円3,425万円80万円3,505万円1,272万円2,033万円—
2023年1.1億円3,048万円3,883万円61万円3,944万円1,500万円2,243万円—
2022年7,739万円1,967万円3,870万円39万円3,909万円1,490万円2,220万円—
2021年4,430万円877万円3,080万円17万円3,097万円1,083万円1,814万円—
2020年2,266万円527万円2,906万円20万円2,926万円996万円1,730万円—
2019年476万円467万円—12万円12万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 3,813万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,030万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,059万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,718万円0円8,718万円
子(1人あたり)4,359万円515万円3,844万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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