伊藤 淳一

ビープラッツ株式会社 取締役副社長

資産額(推定)
6,978万円
資産額 18427位
上場株式 0円+株以外 6,978万円
年収(役員報酬)
1,437万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,437万円
総所得 13252位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
275万円
納税額 13157位
所得税 175万円/住民税 100万円
株以外の資産(推定)
6,978万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
111万円
相続税 18426位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社東葛ホールディングス
2754・2024年3月期・取締役中古車事業部長
個人 44,700 — 507円 2,267万円 67万円
ビープラッツ株式会社
4381・2026年3月期・取締役副社長
個人 10,072 — — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,877万20191,636万20203,113万20214,429万20225,753万20237,959万20249,447万20256,978万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万40万201940万20201,536万20211,946万20221,701万20232,092万20241,850万20251,437万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万40万201940万202042万202143万202266万202367万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,978万円0円1,437万円0円1,437万円275万円962万円—
2025年途中9,447万円3,431万円1,850万円0円1,850万円456万円1,195万円—
2024年7,959万円3,138万円2,025万円67万円2,092万円545万円1,346万円—
2023年5,753万円2,278万円1,636万円66万円1,701万円375万円1,126万円—
2022年4,429万円2,080万円1,903万円43万円1,946万円488万円1,259万円—
2021年3,113万円2,023万円1,494万円42万円1,536万円308万円1,027万円—
2020年1,636万円1,573万円—40万円40万円9万円32万円—
2019年1,877万円1,846万円—40万円40万円9万円32万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,978万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)6,978万円

納める相続税の合計 111万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は222万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,489万円0円3,489万円
子(1人あたり)1,744万円56万円1,689万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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