小﨑 勝

平田機工株式会社 取締役常務執行役員グループ事業本部長 兼 ビジネスディベロップメントセンター担当

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13250位
上場株式 732万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
4,080万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
22万円
受取配当 18181位
総所得(予想)
4,101万円
総所得 5486位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,593万円
納税額 4969位
所得税 1,223万円/住民税 370万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
465万円
相続税 13247位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
平田機工株式会社
6258・2026年3月期・取締役常務執行役員グループ事業本部長 兼 ビジネスディベロップメントセンター担当
個人 3,100 — 2,363円 732万円 22万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,381万20224,382万20236,699万20248,906万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万4,262万20222,927万20233,889万20244,459万20254,101万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万0万20224万20235万202410万202522万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円732万円4,080万円22万円4,101万円1,593万円2,309万円—
2025年8,906万円122万円4,450万円10万円4,459万円1,781万円2,478万円—
2024年6,699万円393万円3,884万円5万円3,889万円1,490万円2,199万円—
2023年4,382万円275万円2,924万円4万円2,927万円1,001万円1,726万円—
2022年2,381万円0円4,262万円0円4,262万円1,681万円2,381万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 732万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 465万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は929万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,913万円0円5,913万円
子(1人あたり)2,956万円232万円2,724万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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