井ノ 上大輔

NISSHA株式会社 取締役専務執行役員最高財務責任者代行

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8377位
上場株式 2,447万円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
9,460万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
75万円
受取配当 13012位
総所得(予想)
9,535万円
総所得 1942位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
4,597万円
納税額 1597位
所得税 3,687万円/住民税 911万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,709万円
相続税 8374位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
NISSHA株式会社
7915・2025年12月期・取締役専務執行役員最高財務責任者代行
個人 15,000 — 1,631円概算 2,447万円 75万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億267万20192,963万20205,939万20219,351万20221.220231.820242.32025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億7万20194,529万20204,706万20216,385万20225,170万20238,890万20249,535万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万7万20199万202020万202125万202230万202370万202475万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.3億円2,447万円9,460万円75万円9,535万円4,597万円4,738万円—
2024年1.8億円2,284万円8,820万円70万円8,890万円4,238万円4,452万円—
2023年1.2億円1,098万円5,140万円30万円5,170万円2,172万円2,798万円—
2022年9,351万円915万円6,360万円25万円6,385万円2,853万円3,332万円—
2021年5,939万円835万円4,686万円20万円4,706万円1,915万円2,590万円—
2020年2,963万円449万円4,520万円9万円4,529万円1,820万円2,509万円—
2019年267万円262万円—7万円7万円2万円5万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 2,447万円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 1,709万円(遺産の7.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,418万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,718万円854万円4,863万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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