井上 貴弘

松竹株式会社 取締役常務執行役員

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13665位
上場株式 1,290万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
4,980万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
5万円
受取配当 22383位
総所得(予想)
4,985万円
総所得 4224位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,077万円
納税額 3696位
所得税 1,618万円/住民税 459万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2020〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
420万円
相続税 13663位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
松竹株式会社
9601・2026年2月期・取締役常務執行役員
個人 1,164 — 11,080円 1,290万円 5万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億116万2020116万20211,964万20224,040万20235,935万20248,334万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万0万20200万20212,969万20223,101万20232,859万20243,615万20254,985万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01万2万3万4万5万0万20200万20210万20221万20232万20243万20255万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円1,290万円4,980万円5万円4,985万円2,077万円2,708万円—
2025年8,334万円1,023万円3,612万円3万円3,615万円1,351万円2,064万円—
2024年5,935万円687万円2,857万円2万円2,859万円967万円1,692万円—
2023年4,040万円484万円3,100万円1万円3,101万円1,091万円1,811万円—
2022年1,964万円219万円2,969万円0円2,969万円1,024万円1,745万円—
2021年116万円116万円—0円0円0円0円—
2020年116万円116万円—3,000円3,000円5,609円−2,609円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 1,290万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 420万円(遺産の3.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は839万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,655万円0円5,655万円
子(1人あたり)2,827万円210万円2,618万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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