井上 憲氏

株式会社クリップコーポレーション 代表取締役会長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12520位
上場株式 1,075万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
1,460万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
54万円
受取配当 14446位
総所得(予想)
1,514万円
総所得 12946位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
296万円
納税額 12957位
所得税 191万円/住民税 105万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 4,352万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
553万円
相続税 12517位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社クリップコーポレーション
4705・2026年3月期・代表取締役会長
個人 12,000 — 896円概算 1,075万円 54万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億7,522万20186,647万20196,056万20207,369万20218,126万20229,168万20231.120241.220251.32026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万312万2018316万20191,365万20201,398万20211,377万20221,547万20231,600万20241,460万20251,514万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万312万2018316万201940万202048万202127万202227万202340万202440万202554万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円1,075万円1,460万円54万円1,514万円296万円1,018万円—
2025年1.2億円806万円1,420万円40万円1,460万円276万円985万円—
2024年1.1億円806万円1,560万円40万円1,600万円337万円1,063万円—
2023年9,168万円473万円1,520万円27万円1,547万円317万円1,030万円—
2022年8,126万円461万円1,350万円27万円1,377万円243万円934万円388万円
2021年7,369万円1,026万円1,350万円48万円1,398万円247万円951万円—
2020年6,056万円664万円1,325万円40万円1,365万円238万円929万円3,964万円
2019年6,647万円6,148万円—316万円316万円65万円251万円—
2018年7,522万円7,274万円—312万円312万円64万円248万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 1,075万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 553万円(遺産の4.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,106万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,418万円0円6,418万円
子(1人あたり)3,209万円277万円2,932万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。