井上 善雄

株式会社巴川コーポレーション 代表取締役会長CEO

資産額(推定)
3.2億円
資産額 6605位
上場株式 763万円+株以外 3.2億円
年収(役員報酬)
2,240万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
15万円
受取配当 19440位
総所得(予想)
2,255万円
総所得 10006位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
629万円
納税額 9593位
所得税 448万円/住民税 181万円
株以外の資産(推定)
3.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3,261万円
相続税 6602位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社巴川コーポレーション
3878・2026年3月期・代表取締役会長CEO
個人 10,000 — 763円 763万円 15万円
エムティジェネックス株式会社
9820・2026年3月期・取締役 監査等委員
個人 — — 3,496円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億3.520174.320181.320192.920203.420213.720223.420233.420243.720253.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万752万2017750万2018766万20191,573万20201,052万20212,016万20222,442万20232,093万20242,738万20252,255万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万752万2017750万2018766万201988万202081万2021476万2022482万2023153万2024418万202515万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.2億円763万円2,240万円15万円2,255万円629万円1,426万円—
2025年3.7億円7,112万円2,320万円418万円2,738万円751万円1,788万円—
2024年3.4億円5,515万円1,940万円153万円2,093万円526万円1,367万円2.0億円
2023年3.4億円2.7億円1,960万円482万円2,442万円696万円1,545万円—
2022年3.7億円3.1億円1,540万円476万円2,016万円497万円1,319万円—
2021年3.4億円2.9億円971万円81万円1,052万円149万円758万円—
2020年2.9億円2.5億円1,486万円88万円1,573万円314万円1,059万円—
2019年1.3億円1.0億円—766万円766万円156万円610万円732万円
2018年4.3億円4.2億円—750万円750万円153万円597万円—
2017年3.5億円3.5億円—752万円752万円153万円599万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.2億円 = 本人名義の上場株 763万円 + 株以外の資産(推定)3.2億円

納める相続税の合計 3,261万円(遺産の10.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6,521万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.6億円0円1.6億円
子(1人あたり)8,072万円1,630万円6,442万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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