井上 芳一

金下建設株式会社 取締役常務執行役員営業部門統括京都支店長

資産額(推定)
9,637万円
資産額 15152位
上場株式 174万円+株以外 9,464万円
年収(役員報酬)
2,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
3万円
受取配当 23085位
総所得(予想)
2,203万円
総所得 10184位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
609万円
納税額 9749位
所得税 432万円/住民税 177万円
株以外の資産(推定)
9,464万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
288万円
相続税 15150位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
金下建設株式会社
1897・2025年12月期・取締役常務執行役員営業部門統括京都支店長
個人 600 — 2,897円 174万円 3万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億302万20191,839万20203,443万20215,031万20226,512万20238,229万20249,637万2025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万3万20192,703万20202,703万20212,723万20222,386万20232,923万20242,203万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01万2万3万3万20193万20203万20213万20223万20233万20243万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年9,637万円174万円2,200万円3万円2,203万円609万円1,394万円—
2024年8,229万円159万円2,920万円3万円2,923万円999万円1,724万円—
2023年6,512万円166万円2,383万円3万円2,386万円699万円1,488万円—
2022年5,031万円173万円2,720万円3万円2,723万円898万円1,625万円—
2021年3,443万円210万円2,700万円3万円2,703万円887万円1,616万円—
2020年1,839万円222万円2,700万円3万円2,703万円887万円1,616万円—
2019年302万円300万円—3万円3万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,637万円 = 本人名義の上場株 174万円 + 株以外の資産(推定)9,464万円

納める相続税の合計 288万円(遺産の3.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は576万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,819万円0円4,819万円
子(1人あたり)2,409万円144万円2,265万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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