山田 正行

株式会社中京医薬品 代表取締役会長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9751位
上場株式 6,747万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,500万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
167万円
受取配当 9437位
総所得(予想)
2,667万円
総所得 8682位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
791万円
納税額 8535位
所得税 576万円/住民税 215万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,144万円
相続税 9748位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社中京医薬品
4558・2026年3月期・代表取締役会長
個人 334,000 3.07% 202円 6,747万円 167万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億9,697万20179,961万20189,691万20192.420201.520211.420221.420231.520241.720251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万166万2017166万2018166万20191,774万20202,530万20212,692万20222,667万20232,667万20242,667万20252,667万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万166万2017166万2018166万2019166万2020234万2021167万2022167万2023167万2024167万2025167万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円6,747万円2,500万円167万円2,667万円791万円1,676万円—
2025年1.7億円6,880万円2,500万円167万円2,667万円791万円1,676万円—
2024年1.5億円6,880万円2,500万円167万円2,667万円791万円1,676万円—
2023年1.4億円7,482万円2,500万円167万円2,667万円791万円1,676万円—
2022年1.4億円8,985万円2,525万円167万円2,692万円804万円1,688万円—
2021年1.5億円1.2億円2,296万円234万円2,530万円701万円1,629万円—
2020年2.4億円2.2億円1,608万円166万円1,774万円384万円1,191万円—
2019年9,691万円9,296万円—166万円166万円34万円132万円—
2018年9,961万円9,698万円—166万円166万円34万円131万円—
2017年9,697万円9,566万円—166万円166万円34万円131万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 6,747万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1,144万円(遺産の6.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,288万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,176万円0円9,176万円
子(1人あたり)4,588万円572万円4,016万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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