小柴 訓治

日東製網株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
5,695万円
資産額 20558位
上場株式 1,731万円+株以外 3,963万円
年収(役員報酬)
720万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
60万円
受取配当 13925位
総所得(予想)
780万円
総所得 16007位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
84万円
納税額 16669位
所得税 42万円/住民税 42万円
株以外の資産(推定)
3,963万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
45万円
相続税 20557位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日東製網株式会社
3524・2026年4月期・常勤監査役
個人 12,000 — 1,443円 1,731万円 60万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,515万20192,245万20202,882万20213,520万20224,280万20234,956万20244,940万20255,695万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万50万2019914万2020806万2021919万2022919万2023919万202455万2025780万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万50万201950万202050万202155万202255万202355万202455万202560万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,695万円1,731万円720万円60万円780万円84万円588万円—
2025年4,940万円1,565万円—55万円55万円12万円43万円—
2024年4,956万円1,624万円864万円55万円919万円116万円673万円—
2023年4,280万円1,622万円864万円55万円919万円116万円673万円—
2022年3,520万円1,535万円864万円55万円919万円116万円673万円—
2021年2,882万円1,570万円756万円50万円806万円90万円603万円—
2020年2,245万円1,536万円864万円50万円914万円115万円669万円—
2019年1,515万円1,476万円—50万円50万円11万円39万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,695万円 = 本人名義の上場株 1,731万円 + 株以外の資産(推定)3,963万円

納める相続税の合計 45万円(遺産の0.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は89万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,847万円0円2,847万円
子(1人あたり)1,424万円22万円1,401万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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