一色 眞人

西松建設株式会社 代表取締役執行役員副社長コーポレート部門担当

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8368位
上場株式 3,431万円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
2,888万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
138万円
受取配当 10274位
総所得(予想)
3,026万円
総所得 7761位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,010万円
納税額 7454位
所得税 754万円/住民税 257万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 3,352万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,714万円
相続税 8365位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
西松建設株式会社
1820・2026年3月期・代表取締役執行役員副社長コーポレート部門担当
個人 6,000 — 5,718円 3,431万円 138万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億760万20193,195万20205,740万20219,077万20221.220231.620242.120252.32026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万32万20194,156万20202,813万20214,315万20224,119万20234,542万20245,041万20253,026万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万32万201942万202063万2021155万2022199万2023242万2024308万2025138万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.3億円3,431万円2,888万円138万円3,026万円1,010万円1,815万円3,352万円
2025年2.1億円6,720万円4,733万円308万円5,041万円2,000万円2,841万円—
2024年1.6億円4,913万円4,300万円242万円4,542万円1,749万円2,593万円—
2023年1.2億円3,082万円3,920万円199万円4,119万円1,548万円2,371万円—
2022年9,077万円2,569万円4,160万円155万円4,315万円1,661万円2,454万円—
2021年5,740万円1,685万円2,750万円63万円2,813万円925万円1,688万円—
2020年3,195万円828万円4,114万円42万円4,156万円1,614万円2,342万円—
2019年760万円736万円—32万円32万円7万円25万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 3,431万円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 1,714万円(遺産の7.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,428万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,728万円857万円4,871万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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