松本 繁

国際計測器株式会社 代表取締役 会長

資産額(推定)
9.6億円
資産額 3273位
上場株式 0円+株以外 9.6億円
年収(役員報酬)
3,763万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
3,763万円
総所得 6064位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,427万円
納税額 5520位
所得税 1,090万円/住民税 337万円
株以外の資産(推定)
9.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.7億円
相続税 3249位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
国際計測器株式会社
7722・2026年3月期・代表取締役 会長
個人 — — 799円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億23.1201726.4201823.3201922.5202025.720219.8202210.4202310.3202410.620259.62026
総所得(報酬+受取配当)
01億2億3億4億5億8,016万20178,016万20184.420194.420202.520211.920221.320233,786万20244,311万20253,763万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億8,016万20178,016万20188,016万20199,352万20206,680万2021844万2022844万2023384万2024576万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9.6億円0円3,763万円0円3,763万円1,427万円2,136万円—
2025年10.6億円1.2億円3,735万円576万円4,311万円1,530万円2,581万円—
2024年10.3億円1.2億円3,402万円384万円3,786万円1,322万円2,264万円1.1億円
2023年10.4億円2.6億円1.2億円844万円1.3億円6,348万円6,606万円—
2022年9.8億円2.6億円1.8億円844万円1.9億円9,621万円9,183万円—
2021年25.7億円19.4億円1.9億円6,680万円2.5億円1.3億円1.2億円—
2020年22.5億円17.4億円3.4億円9,352万円4.4億円2.3億円2.0億円—
2019年23.3億円20.3億円3.6億円8,016万円4.4億円2.4億円2.1億円—
2018年26.4億円25.5億円—8,016万円8,016万円3,409万円4,607万円—
2017年23.1億円22.7億円—8,016万円8,016万円3,409万円4,607万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9.6億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)9.6億円

納める相続税の合計 1.7億円(遺産の17.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.8億円0円4.8億円
子(1人あたり)2.4億円8,461万円1.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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