株式会社システムインテグレータ 代表取締役社長CEO（Chief Executive Officer）インキュベーション事業部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社システムインテグレータ 3826・2026年2月期・代表取締役社長CEO（Chief Executive Officer）インキュベーション事業部長 |
個人 | 151,035 | 1.38% | 512円 | 7,738万円 | 196万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.2億円 | 7,738万円 | 2,345万円 | 196万円 | 2,541万円 | 718万円 | 1,623万円 | — |
| 2025年 | 1.7億円 | 5,165万円 | 2,760万円 | 151万円 | 2,911万円 | 948万円 | 1,763万円 | — |
| 2024年 | 1.7億円 | 6,271万円 | 2,503万円 | 181万円 | 2,684万円 | 795万円 | 1,689万円 | — |
| 2023年 | 1.5億円 | 6,307万円 | 1,509万円 | 121万円 | 1,630万円 | 331万円 | 1,099万円 | — |
| 2022年 | 1.6億円 | 8,203万円 | 1,718万円 | 166万円 | 1,884万円 | 432万円 | 1,252万円 | 4,190万円 |
| 2021年 | 1.8億円 | 1.5億円 | 1,895万円 | 192万円 | 2,087万円 | 514万円 | 1,373万円 | — |
| 2020年 | 1.7億円 | 1.7億円 | — | 312万円 | 312万円 | 64万円 | 248万円 | — |
| 2019年 | 1.7億円 | 1.7億円 | — | 384万円 | 384万円 | 79万円 | 305万円 | — |
| 2018年 | 1.3億円 | 1.3億円 | — | 228万円 | 228万円 | 47万円 | 181万円 | — |
| 2017年 | 8,375万円 | 8,299万円 | — | 96万円 | 96万円 | 20万円 | 76万円 | — |
遺産の評価額 2.2億円 ＝ 本人名義の上場株 7,738万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.4億円
納める相続税の合計 1,542万円（遺産の7.2%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,084万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.1億円 | 0円 | 1.1億円 |
| 子（1人あたり） | 5,384万円 | 771万円 | 4,613万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。