羽生 満寿夫

帝国通信工業株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11702位
上場株式 2,953万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,482万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
110万円
受取配当 11266位
総所得(予想)
2,592万円
総所得 8902位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
770万円
納税額 8632位
所得税 560万円/住民税 210万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
669万円
相続税 11699位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
帝国通信工業株式会社
6763・2026年3月期・代表取締役社長
個人 11,000 — 2,684円 2,953万円 110万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億501万20191,574万20203,087万20215,771万20227,747万20239,713万20241.220251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万20万20191,512万20201,817万20213,401万20223,233万20232,532万20243,256万20252,592万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万20万201925万202032万202166万202266万202377万2024110万2025110万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円2,953万円2,482万円110万円2,592万円770万円1,621万円—
2025年1.2億円2,612万円3,146万円110万円3,256万円1,136万円1,920万円—
2024年9,713万円2,049万円2,455万円77万円2,532万円750万円1,582万円—
2023年7,747万円1,666万円3,167万円66万円3,233万円1,138万円1,895万円—
2022年5,771万円1,584万円3,335万円66万円3,401万円1,223万円1,978万円—
2021年3,087万円878万円1,785万円32万円1,817万円434万円1,184万円—
2020年1,574万円549万円1,487万円25万円1,512万円302万円1,010万円—
2019年501万円485万円—20万円20万円5万円15万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,953万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 669万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,338万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,079万円0円7,079万円
子(1人あたり)3,540万円334万円3,205万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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