羽田 雅一

ビジネスエンジニアリング株式会社 代表取締役取締役社長CEO

資産額(推定)
2.6億円
資産額 7577位
上場株式 3,595万円+株以外 2.3億円
年収(役員報酬)
3,058万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
315万円
受取配当 6965位
総所得(予想)
3,374万円
総所得 6861位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,133万円
納税額 6770位
所得税 851万円/住民税 283万円
株以外の資産(推定)
2.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 1.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,221万円
相続税 7574位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ビジネスエンジニアリング株式会社
4828・2026年3月期・代表取締役取締役社長CEO
個人 30,320 — 1,186円 3,595万円 315万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2,727万20194,342万20207,518万20217,262万20221.520232.020242.220252.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万50万20192,178万20202,360万20212,534万20223,409万20232,450万20243,225万20253,374万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万50万201955万202092万2021118万2022189万2023247万2024339万2025315万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.6億円3,595万円3,058万円315万円3,374万円1,133万円2,041万円1.1億円
2025年2.2億円1.2億円2,886万円339万円3,225万円1,050万円1,974万円—
2024年2.0億円1.2億円2,203万円247万円2,450万円660万円1,590万円—
2023年1.5億円8,902万円3,220万円189万円3,409万円1,190万円2,020万円—
2022年7,262万円2,733万円2,415万円118万円2,534万円738万円1,596万円—
2021年7,518万円4,585万円2,267万円92万円2,360万円658万円1,502万円—
2020年4,342万円2,911万円2,122万円55万円2,178万円586万円1,392万円—
2019年2,727万円2,688万円—50万円50万円11万円39万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.6億円 = 本人名義の上場株 3,595万円 + 株以外の資産(推定)2.3億円

納める相続税の合計 2,221万円(遺産の8.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,442万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,588万円1,111万円5,477万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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