鵜飼 英一

NTN株式会社 取締役指名委員会委員報酬委員会委員

資産額(推定)
7,620万円
資産額 17495位
上場株式 7,048万円+株以外 573万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
243万円
受取配当 7911位
総所得(予想)
243万円
総所得 19011位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
50万円
納税額 17939位
所得税 37万円/住民税 13万円
株以外の資産(推定)
573万円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
151万円
相続税 17494位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
NTN株式会社
6472・2026年3月期・取締役指名委員会委員報酬委員会委員
個人 221,000 — 319円 7,048万円 243万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,187万20191,233万20201,405万20211,683万20223,249万20233,773万20246,758万20257,620万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万72万201927万20200万20210万202246万2023114万2024220万2025243万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万72万201927万20200万20210万202246万2023114万2024220万2025243万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,620万円7,048万円—243万円243万円50万円193万円—
2025年6,758万円6,378万円—220万円220万円45万円175万円—
2024年3,773万円3,568万円—114万円114万円24万円90万円—
2023年3,249万円3,135万円—46万円46万円10万円37万円—
2022年1,683万円1,605万円—0円0円0円0円—
2021年1,405万円1,327万円—0円0円0円0円—
2020年1,233万円1,156万円—27万円27万円6万円21万円—
2019年2,187万円2,130万円—72万円72万円15万円57万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,620万円 = 本人名義の上場株 7,048万円 + 株以外の資産(推定)573万円

納める相続税の合計 151万円(遺産の2.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は303万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,810万円0円3,810万円
子(1人あたり)1,905万円76万円1,829万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。