アジア航測株式会社 常務取締役常務執行役員事業推進本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| アジア航測株式会社 9233・2025年9月期・常務取締役常務執行役員事業推進本部長 |
個人 | 26,400 | — | 1,175円 | 3,103万円 | 116万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 1.1億円 | 3,103万円 | 2,144万円 | 116万円 | 2,261万円 | 608万円 | 1,453万円 | — |
| 2024年 | 9,441万円 | 2,974万円 | 2,156万円 | 112万円 | 2,267万円 | 612万円 | 1,456万円 | — |
| 2023年 | 6,134万円 | 1,123万円 | 3,143万円 | 39万円 | 3,182万円 | 1,120万円 | 1,862万円 | — |
| 2022年 | 4,017万円 | 867万円 | 2,362万円 | 32万円 | 2,394万円 | 694万円 | 1,501万円 | — |
| 2021年 | 1,696万円 | 47万円 | 2,771万円 | 1万円 | 2,773万円 | 923万円 | 1,649万円 | — |
遺産の評価額 1.1億円 ＝ 本人名義の上場株 3,103万円 ＋ 株以外の資産（推定）7,920万円
納める相続税の合計 394万円（遺産の3.6%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は789万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 5,511万円 | 0円 | 5,511万円 |
| 子（1人あたり） | 2,756万円 | 197万円 | 2,558万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。