北川 哲雄

PHCホールディングス株式会社 社外監査役

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12048位
上場株式 0円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
3,733万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
3,733万円
総所得 6121位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,412万円
納税額 5570位
所得税 1,078万円/住民税 334万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
620万円
相続税 12046位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
PHCホールディングス株式会社
6523・2026年3月期・社外監査役
個人 — — 1,089円 0円 0円
株式会社ティーガイア
3738・2024年3月期・監査役(非常勤)
個人 — — 2,061円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,817万20203,713万20215,763万20227,303万20239,686万20241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万3,114万20203,275万20213,590万20222,493万20234,267万20243,067万20253,733万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円0円3,733万円0円3,733万円1,412万円2,121万円—
2025年途中1.1億円0円3,067万円0円3,067万円1,073万円1,793万円—
2024年9,686万円0円4,267万円0円4,267万円1,683万円2,383万円—
2023年7,303万円0円2,493万円0円2,493万円754万円1,539万円—
2022年5,763万円0円3,590万円0円3,590万円1,339万円2,051万円—
2021年3,713万円0円3,275万円0円3,275万円1,179万円1,896万円—
2020年1,817万円0円3,114万円0円3,114万円1,097万円1,817万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 620万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,240万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,800万円0円6,800万円
子(1人あたり)3,400万円310万円3,090万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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