永井 則幸

株式会社オカムラ 監査役(常勤)

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10918位
上場株式 6,083万円+株以外 9,556万円
年収(役員報酬)
2,450万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
257万円
受取配当 7689位
総所得(予想)
2,707万円
総所得 8556位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
784万円
納税額 8569位
所得税 569万円/住民税 215万円
株以外の資産(推定)
9,556万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
819万円
相続税 10915位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社オカムラ
7994・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 24,700 — 2,463円 6,083万円 257万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億960万20204,558万20216,023万20228,115万20231.120241.320251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,433万20201,497万20212,384万20222,522万20231,664万20242,525万20252,707万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万0万202064万202184万2022122万2023198万2024225万2025257万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円6,083万円2,450万円257万円2,707万円784万円1,723万円—
2025年1.3億円4,676万円2,300万円225万円2,525万円701万円1,623万円—
2024年1.1億円5,224万円1,467万円198万円1,664万円328万円1,136万円—
2023年8,115万円3,043万円2,400万円122万円2,522万円731万円1,591万円—
2022年6,023万円2,541万円2,300万円84万円2,384万円673万円1,511万円—
2021年4,558万円2,588万円1,433万円64万円1,497万円287万円1,011万円—
2020年960万円0円1,433万円0円1,433万円274万円960万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 6,083万円 + 株以外の資産(推定)9,556万円

納める相続税の合計 819万円(遺産の5.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,639万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,819万円0円7,819万円
子(1人あたり)3,910万円410万円3,500万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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