永嶋 元博

東リ株式会社 取締役社長代表取締役

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11982位
上場株式 2,029万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,780万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
104万円
受取配当 11500位
総所得(予想)
2,884万円
総所得 8144位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
949万円
納税額 7784位
所得税 705万円/住民税 244万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
628万円
相続税 11980位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東リ株式会社
7971・2026年3月期・取締役社長代表取締役
個人 30,700 — 661円 2,029万円 104万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億602万20192,081万20203,314万20214,796万20226,843万20239,219万20241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万22万20192,297万20201,903万20212,441万20223,195万20233,288万20243,296万20252,884万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万22万201930万202020万202121万202228万202355万202463万2025104万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円2,029万円2,780万円104万円2,884万円949万円1,736万円—
2025年1.1億円1,404万円3,233万円63万円3,296万円1,171万円1,925万円—
2024年9,219万円1,217万円3,233万円55万円3,288万円1,169万円1,919万円—
2023年6,843万円760万円3,167万円28万円3,195万円1,130万円1,865万円—
2022年4,796万円578万円2,420万円21万円2,441万円721万円1,520万円—
2021年3,314万円616万円1,883万円20万円1,903万円474万円1,229万円—
2020年2,081万円611万円2,267万円30万円2,297万円645万円1,452万円—
2019年602万円585万円—22万円22万円5万円17万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,029万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 628万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,256万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,846万円0円6,846万円
子(1人あたり)3,423万円314万円3,109万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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