越智 勝寛

タビオ株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
3.2億円
資産額 6695位
上場株式 2,295万円+株以外 2.9億円
年収(役員報酬)
2,676万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
54万円
受取配当 14448位
総所得(予想)
2,730万円
総所得 8490位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
878万円
納税額 8112位
所得税 648万円/住民税 230万円
株以外の資産(推定)
2.9億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3,132万円
相続税 6692位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
タビオ株式会社
2668・2026年2月期・代表取締役社長
個人 18,000 — 1,275円 2,295万円 54万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億2.120172.320182.320192.220202.420212.620222.720232.720242.920253.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万600万2017600万2018600万2019600万20202,445万20213,323万20222,377万20232,904万20242,290万20252,730万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万600万2017600万2018600万2019600万2020400万2021600万2022306万202315万202433万202554万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.2億円2,295万円2,676万円54万円2,730万円878万円1,652万円—
2025年2.9億円1,348万円2,257万円33万円2,290万円640万円1,450万円—
2024年2.7億円601万円2,889万円15万円2,904万円986万円1,718万円8,936万円
2023年2.7億円1.1億円2,071万円306万円2,377万円614万円1,563万円8,306万円
2022年2.6億円2.0億円2,723万円600万円3,323万円1,021万円2,103万円—
2021年2.4億円2.0億円2,045万円400万円2,445万円622万円1,623万円—
2020年2.2億円2.0億円—600万円600万円122万円478万円—
2019年2.3億円2.2億円—600万円600万円122万円478万円—
2018年2.3億円2.2億円—600万円600万円122万円478万円—
2017年2.1億円2.0億円—600万円600万円122万円478万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.2億円 = 本人名義の上場株 2,295万円 + 株以外の資産(推定)2.9億円

納める相続税の合計 3,132万円(遺産の9.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6,264万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.6億円0円1.6億円
子(1人あたり)7,889万円1,566万円6,323万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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