榎本 哲治

株式会社はせがわ 常務取締役 執行役員商品・聖石グループ長

資産額(推定)
8,745万円
資産額 16097位
上場株式 325万円+株以外 8,420万円
年収(役員報酬)
2,033万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
15万円
受取配当 19444位
総所得(予想)
2,048万円
総所得 10789位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
539万円
納税額 10455位
所得税 378万円/住民税 161万円
株以外の資産(推定)
8,420万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
222万円
相続税 16093位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社はせがわ
8230・2026年3月期・常務取締役 執行役員商品・聖石グループ長
個人 10,000 — 325円 325万円 15万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億121万20191,415万20202,195万20213,127万20224,286万20235,733万20247,326万20258,745万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万2万20192,078万20201,117万20211,393万20221,732万20232,324万20242,370万20252,048万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万2万20191万20201万20212万20223万20234万202410万202515万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,745万円325万円2,033万円15万円2,048万円539万円1,310万円—
2025年7,326万円216万円2,360万円10万円2,370万円688万円1,482万円—
2024年5,733万円105万円2,320万円4万円2,324万円667万円1,458万円—
2023年4,286万円116万円1,729万円3万円1,732万円403万円1,129万円—
2022年3,127万円86万円1,391万円2万円1,393万円255万円937万円—
2021年2,195万円91万円1,116万円6,000円1,117万円170万円779万円—
2020年1,415万円91万円2,077万円1万円2,078万円555万円1,323万円—
2019年121万円120万円—2万円2万円9,570円1万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,745万円 = 本人名義の上場株 325万円 + 株以外の資産(推定)8,420万円

納める相続税の合計 222万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は443万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,373万円0円4,373万円
子(1人あたり)2,186万円111万円2,075万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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