猿山 博人

株式会社ペッパーフードサービス 常務取締役開発本部長兼総務本部長

資産額(推定)
7,489万円
資産額 17700位
上場株式 0円+株以外 7,489万円
年収(役員報酬)
1,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,600万円
総所得 12624位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
346万円
納税額 12420位
所得税 230万円/住民税 117万円
株以外の資産(推定)
7,489万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 1,567万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
143万円
相続税 17699位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ペッパーフードサービス
3053・2025年12月期・常務取締役開発本部長兼総務本部長
個人 — — 171円概算 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万6,188万20192,971万20204,074万20214,876万20225,539万20236,436万20247,489万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万18万20192,067万20201,750万20211,225万2022920万20231,325万20241,600万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万18万20190万20200万20210万20220万20230万20240万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年7,489万円0円1,600万円0円1,600万円346万円1,054万円—
2024年6,436万円0円1,325万円0円1,325万円229万円897万円—
2023年5,539万円0円920万円0円920万円119万円663万円—
2022年4,876万円0円1,225万円0円1,225万円201万円840万円—
2021年4,074万円38万円1,750万円0円1,750万円412万円1,138万円136万円
2020年2,971万円209万円2,067万円0円2,067万円550万円1,316万円1,431万円
2019年6,188万円6,174万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,489万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)7,489万円

納める相続税の合計 143万円(遺産の1.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は286万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,745万円0円3,745万円
子(1人あたり)1,872万円72万円1,801万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。