遠田 比呂志

日本特殊塗料株式会社 代表取締役社長執行役員 最高執行責任者

資産額(推定)
2.5億円
資産額 8001位
上場株式 8,115万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
4,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
465万円
受取配当 5732位
総所得(予想)
5,265万円
総所得 3942位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,070万円
納税額 3713位
所得税 1,605万円/住民税 464万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,913万円
相続税 7999位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本特殊塗料株式会社
4619・2026年3月期・代表取締役社長執行役員 最高執行責任者
個人 37,200 — 2,182円 8,115万円 465万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,678万20193,196万20205,940万20218,018万20221.120231.520241.820252.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万51万20193,439万20203,969万20213,612万20224,231万20232,976万20245,010万20255,265万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万51万201959万202058万202178万2022106万2023138万2024310万2025465万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.5億円8,115万円4,800万円465万円5,265万円2,070万円2,995万円—
2025年1.8億円5,081万円4,700万円310万円5,010万円1,982万円2,827万円—
2024年1.5億円4,427万円2,838万円138万円2,976万円985万円1,791万円—
2023年1.1億円2,366万円4,125万円106万円4,231万円1,633万円2,398万円—
2022年8,018万円1,644万円3,533万円78万円3,612万円1,326万円2,085万円—
2021年5,940万円1,650万円3,911万円58万円3,969万円1,514万円2,255万円—
2020年3,196万円1,161万円3,380万円59万円3,439万円1,245万円1,994万円—
2019年1,678万円1,638万円—51万円51万円11万円40万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 8,115万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,913万円(遺産の7.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,825万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,125万円956万円5,169万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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