遠藤 正明

ミクロン精密株式会社 取締役管理部長

資産額(推定)
8,445万円
資産額 16463位
上場株式 8,169万円+株以外 276万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
98万円
受取配当 11805位
総所得(予想)
98万円
総所得 20777位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
20万円
納税額 20315位
所得税 15万円/住民税 5万円
株以外の資産(推定)
276万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
203万円
相続税 16461位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ミクロン精密株式会社
6159・2025年8月期・取締役管理部長
個人 48,800 — 1,674円 8,169万円 98万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億4,586万20194,052万20204,208万20215,771万20226,973万20236,255万20248,445万2025
総所得(報酬+受取配当)
020万40万60万80万100万66万201948万202032万202133万202233万202341万202498万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万66万201948万202032万202133万202233万202341万202498万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年8,445万円8,169万円—98万円98万円20万円77万円—
2024年6,255万円6,056万円—41万円41万円9万円32万円—
2023年6,973万円6,807万円—33万円33万円7万円26万円—
2022年5,771万円5,630万円—33万円33万円7万円26万円—
2021年4,208万円4,093万円—32万円32万円7万円25万円—
2020年4,052万円3,962万円—48万円48万円10万円38万円—
2019年4,586万円4,534万円—66万円66万円14万円52万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,445万円 = 本人名義の上場株 8,169万円 + 株以外の資産(推定)276万円

納める相続税の合計 203万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は406万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,223万円0円4,223万円
子(1人あたり)2,111万円101万円2,010万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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