塩原 規男

サンリン株式会社 取締役会長(代表取締役)

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12098位
上場株式 5,729万円+株以外 7,793万円
年収(役員報酬)
1,917万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
185万円
受取配当 9047位
総所得(予想)
2,101万円
総所得 10586位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
522万円
納税額 10606位
所得税 365万円/住民税 158万円
株以外の資産(推定)
7,793万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
613万円
相続税 12096位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
サンリン株式会社
7486・2026年3月期・取締役会長(代表取締役)
個人 76,900 — 745円 5,729万円 185万円
株式会社ミツウロコグループホールディングス
8131・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 2,388円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億3,046万20194,431万20205,855万20216,667万20228,317万20239,941万20241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万79万20191,755万20201,293万20211,194万20221,692万20231,747万20241,658万20252,101万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万79万201993万2020113万2021124万2022135万2023147万2024173万2025185万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円5,729万円1,917万円185万円2,101万円522万円1,379万円—
2025年1.1億円4,704万円1,486万円173万円1,658万円331万円1,127万円—
2024年9,941万円4,654万円1,600万円147万円1,747万円376万円1,170万円—
2023年8,317万円4,200万円1,557万円135万円1,692万円355万円1,137万円—
2022年6,667万円3,687万円1,070万円124万円1,194万円183万円850万円—
2021年5,855万円3,725万円1,180万円113万円1,293万円211万円905万円—
2020年4,431万円3,206万円1,662万円93万円1,755万円392万円1,163万円—
2019年3,046万円2,984万円—79万円79万円17万円62万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,729万円 + 株以外の資産(推定)7,793万円

納める相続税の合計 613万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,226万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,761万円0円6,761万円
子(1人あたり)3,381万円307万円3,074万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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