塩崎 五月

テクノアルファ株式会社の大株主

資産額(推定)
6,949万円
資産額 18471位
上場株式 5,868万円+株以外 1,081万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
163万円
受取配当 9537位
総所得(予想)
163万円
総所得 19762位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
34万円
納税額 18910位
所得税 25万円/住民税 9万円
株以外の資産(推定)
1,081万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
109万円
相続税 18470位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
テクノアルファ株式会社
3089・2025年11月期
個人 46,500 2.63% 1,262円 5,868万円 163万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万5,388万20165,513万20175,354万20185,714万20195,828万20205,927万20216,186万20226,076万20235,260万20246,949万2025
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万114万2016114万2017126万2018140万2019116万2020126万2021140万2022163万2023163万2024163万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万114万2016114万2017126万2018140万2019116万2020126万2021140万2022163万2023163万2024163万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6,949万円5,868万円—163万円163万円34万円129万円—
2024年5,260万円4,308万円—163万円163万円34万円129万円—
2023年6,076万円5,253万円—163万円163万円34万円129万円—
2022年6,186万円5,493万円—140万円140万円29万円111万円—
2021年5,927万円5,345万円—126万円126万円26万円100万円—
2020年5,828万円5,345万円—116万円116万円24万円92万円—
2019年5,714万円5,323万円—140万円140万円29万円111万円—
2018年5,354万円5,074万円—126万円126万円26万円100万円—
2017年5,513万円5,332万円—114万円114万円24万円91万円—
2016年5,388万円5,298万円—114万円114万円24万円90万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,949万円 = 本人名義の上場株 5,868万円 + 株以外の資産(推定)1,081万円

納める相続税の合計 109万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は219万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,475万円0円3,475万円
子(1人あたり)1,737万円55万円1,683万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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