奥田 眞也

株式会社不動テトラ 代表取締役社長

資産額(推定)
8,418万円
資産額 16487位
上場株式 2,991万円+株以外 5,427万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
117万円
受取配当 11013位
総所得(予想)
117万円
総所得 20407位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
24万円
納税額 19841位
所得税 18万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
5,427万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
201万円
相続税 16485位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社不動テトラ
1813・2026年3月期・代表取締役社長
個人 10,152 — 2,946円 2,991万円 117万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億653万20192,767万20204,965万20216,299万20226,570万20237,109万20247,452万20258,418万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万22万20193,596万20202,813万20212,286万202248万202353万202457万2025117万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万22万201930万202038万202143万202248万202353万202457万2025117万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,418万円2,991万円—117万円117万円24万円93万円—
2025年7,452万円2,117万円—57万円57万円12万円45万円—
2024年7,109万円1,819万円—53万円53万円11万円42万円—
2023年6,570万円1,322万円—48万円48万円10万円38万円—
2022年6,299万円1,090万円2,243万円43万円2,286万円636万円1,450万円—
2021年4,965万円1,205万円2,775万円38万円2,813万円933万円1,680万円—
2020年2,767万円687万円3,567万円30万円3,596万円1,333万円2,063万円—
2019年653万円636万円—22万円22万円5万円17万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,418万円 = 本人名義の上場株 2,991万円 + 株以外の資産(推定)5,427万円

納める相続税の合計 201万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は402万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,209万円0円4,209万円
子(1人あたり)2,105万円101万円2,004万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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