山本 聡

ムーンバット株式会社 取締役・常務執行役員管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当

資産額(推定)
9,557万円
資産額 15223位
上場株式 2,183万円+株以外 7,374万円
年収(役員報酬)
1,937万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
98万円
受取配当 11804位
総所得(予想)
2,035万円
総所得 10839位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
513万円
納税額 10699位
所得税 358万円/住民税 155万円
株以外の資産(推定)
7,374万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
282万円
相続税 15221位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ムーンバット株式会社
8115・2026年3月期・取締役・常務執行役員管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当
個人 16,000 — 1,364円 2,183万円 98万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億481万20191,142万20201,916万20213,437万20223,878万20235,655万20247,452万20259,557万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万15万2019586万2020729万20211,868万20221,780万20232,228万20241,930万20252,035万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万15万201920万202029万202135万20225万202322万202473万202598万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,557万円2,183万円1,937万円98万円2,035万円513万円1,321万円—
2025年7,452万円1,400万円1,857万円73万円1,930万円473万円1,256万円—
2024年5,655万円859万円2,206万円22万円2,228万円616万円1,412万円—
2023年3,878万円494万円1,775万円5万円1,780万円424万円1,157万円—
2022年3,437万円1,210万円1,832万円35万円1,868万円455万円1,213万円—
2021年1,916万円902万円700万円29万円729万円73万円551万円—
2020年1,142万円679万円567万円20万円586万円50万円452万円—
2019年481万円469万円—15万円15万円4万円12万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,557万円 = 本人名義の上場株 2,183万円 + 株以外の資産(推定)7,374万円

納める相続税の合計 282万円(遺産の2.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は563万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,778万円0円4,778万円
子(1人あたり)2,389万円141万円2,248万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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