押野 均

株式会社北洋銀行 取締役監査等委員(常勤)

資産額(推定)
8,677万円
資産額 16165位
上場株式 2,952万円+株以外 5,724万円
年収(役員報酬)
1,950万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
88万円
受取配当 12250位
総所得(予想)
2,038万円
総所得 10824位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
517万円
納税額 10672位
所得税 361万円/住民税 156万円
株以外の資産(推定)
5,724万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
217万円
相続税 16161位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社北洋銀行
8524・2026年3月期・取締役監査等委員(常勤)
個人 31,600 — 934円 2,952万円 88万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,544万20212,323万20223,315万20234,956万20245,937万20258,677万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,664万20211,119万20221,123万20231,677万2024856万20252,038万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万14万202119万202223万202327万202456万202588万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,677万円2,952万円1,950万円88万円2,038万円517万円1,321万円—
2025年5,937万円1,534万円800万円56万円856万円101万円635万円—
2024年4,956万円1,188万円1,650万円27万円1,677万円374万円1,103万円—
2023年3,315万円650万円1,100万円23万円1,123万円171万円788万円—
2022年2,323万円446万円1,100万円19万円1,119万円170万円784万円—
2021年1,544万円451万円1,650万円14万円1,664万円371万円1,093万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,677万円 = 本人名義の上場株 2,952万円 + 株以外の資産(推定)5,724万円

納める相続税の合計 217万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は435万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,338万円0円4,338万円
子(1人あたり)2,169万円109万円2,061万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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